グアムの豆事典

「グアム島の概要図」　2009/09/14　

▼　グアムの天気

▼　Guam の政治むきのお話

　グアムは、アメリカ合衆国の準州（自治区）の一つです。政庁の所在地は「ハガニア」 （Hagatna）です。古くは、「アガナ」 （Agana）とよばれていました。準州ですが、大統領選挙の参政権はありません。そこで、大統領選挙の際に、「ストローポール」とよばれる、「擬似投票」が行われます。しかし、選挙結果には反映されません。

　国家元首はアメリカ合衆国大統領で、かつては、アメリカ海軍による軍政がしかれていました。1968年以降は、公選によって選ばれた知事が、政治むきのことや行政を統括しています。

　グアム議会は、立法院のみの一院制で、1972年以降、合衆国議会下院に、本会議での議決権のない代表を1名送り出しています。また、アメリカが、全面的な防衛権を持ち。このために土地を収用することもできることになっています。

　過去に、自主憲法草案が議会に上程されましたが、1979年の住民投票で否決されてしまいました。その後も、アメリカ政府から、独立や自治の勧告が出ていますが、グアムの住民は、これを無視して、大国アメリカとの「特権的な関係から得られる利益」の方を選んで今日に至っています。

　現在なお、グアムは、「国際連合非自治地域リスト」に掲載されています。特筆に値することは、グアムにおいては、「死刑制度は廃止」されていることです。

▼　「経済」のお話

　グアムで通用する通貨は、アメリカドル（USドル）です。ただし、現在は、日用品や土産もの等の購入には、少額（おおよそ100ドル以内）ならば、日本円でも通用する店が増えつつあります。

　グアムの経済は、アメリカ軍の基地関連産業とアメリカ政府からの補助金、観光業、農業、漁業が主要な経済基盤で、1980年代前半までは、アメリカ軍への依存度が高かったのです。その後、アメリカ軍基地の縮小に伴い、近年は観光業が産業の大部分を占め、島民の約60%が観光業に従事しています。

　グアムへは、年間100万人以上の観光客が訪れますが、観光収入の90％以上が日本からの観光客によるものです。すなわち、日本への依存度が極めて高いのです。近ごろは、特に和食料理店など、日本の外食企業の参入も多くなる傾向にあります。

▼　携帯電話について

2006年、グアムの携帯電話事業者グアムワイヤレスとグアムセルラーをNTTドコモが買収して統合しました。ついで、2008年には、社名をドコモパシフィックと変更しました。今は、国際ローミング（WORLD WING）を使って、FOMAサービス及びiモードサービスが利用できるようになっています。